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児童手当の特例給付廃止と世帯所得合算制はいつから?共働き世帯への影響も!

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政治・経済
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2020年11月6日に、坂本一億総活躍相が
児童手当の「特例給付」見直し含め検討との報道がありました。

子育て世帯にとって、
児童手当の給付基準の変更や給付の廃止は、非常に気になるニュースです。

そこで、今回は児童手当の支給基準が
「いつから」「
どのように」変更されようとしているのか
なぜ」変更する必要があるのか、
今回の見直しで影響を受ける可能性のある対象世帯は?
といった点について検討してみました。

皆様の参考になりますと幸いです。

また、所得制限回避のための対策について、別の記事でまとめています。
共働き世帯で児童手当がなくなる|所得制限をどうする?対策を解説!
こちらもご参考にどうぞ。

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現在の児童手当について

今回報道された見直しについて触れる前に、現在の児童手当について確認しておきます。
十分理解されている方は、飛ばして読んでくださいね。

児童手当制度の歴史と目的

児童手当は、1972年以降、名称が変わったり金額が増減したりしながらも

  • 子育て世帯の生活の安定に役立てる
  • 次代の社会を担う子どもたちの健やかな成長のたすけとする

という目的のもとに、現在まで続いてきた制度です。
参照:内閣府 児童手当制度の概要

現在の児童手当制度

現在の児童手当の給付対象と給付条件は、原則としては下記になります。

給付対象:児童の扶養者(両親)のうち、主に生計維持している収入のある親
給付条件:扶養者に、中学卒業までの児童がいること

 

また、支給額は以下のように定められています。

3歳未満の児童:月額15,000円
3歳~中学生卒業までの児童:月額10,000円
※3人目以降の子供の場合、小学生卒業まで15,000円
参照:内閣府 児童手当制度の概要

15歳になった最初の年度末を過ぎた児童(つまり中学を卒業したとき)は、
児童手当の給付対象から外れます。

児童手当の給付基準

中学生までの児童を有する扶養者に対して給付されている児童手当ですが、
すべての扶養者に同様に給付されるわけではありません

児童手当には、扶養者の所得等の条件による制限が設けられています。

児童手当給付の所得制限:

児童の扶養者(主に生計維持している収入のある親)の
所得額および扶養親族などの人数により決定されています。

参照:内閣府 児童手当制度のご案内

上記の所得額を上回る場合は、満額の児童手当をもらうことはできません。
その場合は、特例給付として、減額された児童手当が給付されます。

児童手当の特例給付

扶養者の所得が給付基準を超えた場合は、
満額の児童児童手当ではなく、
減額された「特例給付」を受け取ることになります。

特例給付:児童1人当たり、月額5,000円(児童が中学卒業まで)

現状の児童手当制度のまとめ

現状の児童手当制度を簡潔にまとめると、以下のようになります。

  • 中学卒業までの児童を有する扶養者に対して、一定額の給付を行う
  • 扶養者が基準以上の高額所得者の場合は、減額された特例給付を行う
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今回の児童手当に関する報道のポイント

今回の児童手当に関する報道のポイントは、下記のとおりです。

高額所得扶養者に対して給付していた「特例給付を廃止する」
給付対象を単親の所得額ではなく、世帯合算の所得額で決定する

 

つまり、高額所得者は、扶養する児童への給付がほぼ確実にゼロとなるわけです。

それだけでなく、これまでの基準では給付制限対象から全く外れていた共働き世帯の方にとっても、児童手当の給付がゼロになる可能性が出てくるということになります。

例)夫婦の所得:400万・300万円、中学卒業前の児童が1人という場合

児童手当給付の所得制限は660万円のため、児童手当の給付がゼロとなる。

 

実際には、今回の見直しに合わせて所得制限も変更されるとは思いますが、
これまで児童手当の給付を受けていた共働き世帯への影響が懸念されます

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なぜ見直しが必要なのか

児童手当制度を見直す理由…それは財政の問題です。

コロナに関連する経費の増大もあり、
推進したい事業の経費を捻出するためには、
優先順位を決めて、経費削減をする必要性に迫られています

特例給付を廃止した場合の歳出削減額:

現在の児童手当基準のまま、特例給付を廃止した場合
⇒ 約900億円の歳出削減効果が見込める

※ただし、実際には児童手当基準も見直しされるため、
単純に約900億円の効果とはならないと想定される。

参考:THE SANKEI NEWS

児童手当見直しによる経費削減分は、何に使う?

では、「児童手当見直しによって浮いた経費は何に使うのか」というと、
「待機児童の解消のための保育施設整備費用」です。

待機児童の問題:

政府は保育所整備を進めてきたが、
2020年4月時点で、待機児童はいまだ1万人以上

今後5年で、さらに14.1万人分の保育施設の整備が必要であり、
約1600億円の追加財源が必要と想定されている。

参考:THE SANKEI NEWS

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新制度への移行はいつから?

特例給付の廃止、および給付制限の世帯合算制度の適応はいつからなのか。
これについては、まだ明確な発表はなされていません

ただ、「来年度から」との報道もあり、
2021年4月(2021年6月支給分)からスタートになる可能性が考えられます。

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賛成?反対?新制度の2つの問題点

現在、この新制度については、反対の意見も多く聞かれています。
確かに国としての予算が厳しいのは事実ですが…

 

個人的には、以下の点が問題点であると考えています。

子どもの扶養控除がない!
例えば専業主婦だと、夫の所得から扶養控除分が引かれますよね。
しかし、中学卒業までの児童については、扶養控除がありません。
以前は児童分も扶養控除があったのですが、
その扶養控除をなくす代わりに、
児童への手当てを支給することを決めた過去の経緯があります。
扶養控除がなくなる=増税になる、ということですが、
手当をもらうということで、納得した形になったわけです。
それを今回、一部の家庭においては、
児童手当すらなくすというのは、賛成できないと個人的には思います。

少子化対策に逆行しないのか

少子化:将来の日本を支える労働人口の減少を意味する
労働人口の減少経済活動の弱体化につながる問題となりうる
経済活動の弱体化社会保障制度などの破綻も懸念

本年度はコロナの影響もあり、子どもの出生数が大幅に減少していると報告されています。
それでなくとも少子化傾向の強い日本の現状…。

国としても、少子化問題の深刻さが分かっているからこそ、
「少子化対策」を政治スローガンの一つに掲げ、推進してきたはずです。

 

そうでありながら、子育て世帯への給付の制限を強めることは、
対象世帯での「産み控え」につながる可能性が懸念されるのではないでしょうか

また、労働人口を増やすために女性の社会進出を推進してきた政府ですが、
今回の制約対象となり得る世帯においては、
女性の「働き控え」につながる可能性も考えられます

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まとめ

国を一つの家計としてみた場合、
赤字経営が問題となっていることは理解できます。

国を安定して運営していくためには、
収入を増やし、支出を減らす必要があるのは事実でしょう。

 

しかし、子育て世帯真っただ中の私としては、
今回報道された新制度への移行は、納得できかねる…。

政府として、少子化対策と女性の就業支援を推進する中で、
今回報道の新制度が、その加速となるイメージができない。
むしろ、ブレーキになるイメージしかできない。

 

ただ、一点。
所得制限の対象を世帯所得合算で検討する、という点には賛成です。
各家庭の財政状況に対して、より公平性があると思われます。

 

政府としても、問題が山積みの中で厳しい運営を迫られているのだと思われますが、
本当に他に削減できるものはないのか
本当に今回の見直しが、今後の日本にとってプラスとなるのか
しっかりと議論し、根拠を示してほしいと思います。

また、所得制限回避のための対策について、別の記事でまとめています。
共働き世帯で児童手当がなくなる|所得制限をどうする?対策を解説!
お役立ていただけると嬉しいです!

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