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共働き世帯で児童手当がなくなる|所得制限をどうする?対策を解説!

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政治・経済
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2021年度より児童手当の特例給付の廃止および、
給付の所得制限を世帯所得の合算方式に見直す
とのニュースが話題になっています。

「なぜ」「いつから」といった疑問や
見直しにより所得制限の対象となる世帯など、
報道内容の深堀りについては、別の記事でお伝えしました。

児童手当の特例給付廃止と世帯所得合算制はいつから?共働き世帯への影響も!

 

今後の見直しにより、
給付を受けられる所得制限が厳しくなることが想定されます。
特に、世帯所得の合算方式の導入により、
共働き世帯での児童手当停止リスクが高まりま

そこで、今回は所得制限を回避し、
児童手当を受給するためにきる対策
ついてまとめてみました。

皆さまの参考になりますと幸いです。

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児童手当給付の対象となる「所得」とは

児童手当給付の対象となる所得は、以下のように計算されます。

対象とする所得=
収入-給与所得控除-8万円(一律控除)-各種控除
※自営業の場合は、給与所得控除=必要経費
この計算式のうち、
一般的な会社員の場合、給与所得控除は定められており、
自分の努力で変えることはできません。
そのため、所得額を下げるためには、
各種控除の額を増やすことが必要となります。
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使える控除と使えない控除

次に、児童手当給付のための所得計算における
各種控除の内容を確認していきましょう。

使えない控除一覧

まずは児童手当給付の所得計算において
使えない控除を確認しておきます。
児童手当給付の所得計算で使えない控除:
社会保険料控除
・基礎控除
・配偶者控除・配偶者特別控除
・扶養控除
・寄付金控除(ふるさと納税含む)
・住宅ローン控除
・地震保険控除
上記は、所得税や住民税の減税のために使える控除なのですが・・・
児童手当受給の所得計算には使えません。
かなり厳しいですね。

使える控除一覧

次に、児童手当給付の所得計算において、
使える控除についてみてみましょう。

児童手当給付の所得計算で使える控除:
・医療費控除
・雑損控除
・小規模企業共済等掛金控除(イデコを含む)
・障害者控除
・寡婦(夫)控除
・勤労学生控除

参考:横浜市ホームページ

上記の中で、障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除は
個人の意思ではコントロールできません。

 

ということで、現実的に使える控除は、
医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除(イデコを含む)になります。
以下で詳細をみていきましょう。

医療費控除

医療費控除は、すでにご存じの方が多いかと思いますので簡単にまとめます。

医療費控除:
・年間10万円以上の医療費がかかった場合、
その超過分を所得から引くことができる
※ただし、保険金で補填された部分は含まない

ポイントとしては、

  • 生計を一つにしている家族であれば、同居していなくてもOK
  • 通院にかかる交通費を含めてOK

医療費が多くかかっている世帯の方は、計算してみてください。

雑損控除

雑損控除は、あまり聞きなれないかもしれません。
自然災害などで損害を受けた場合などに利用できる控除です。

雑損控除:
・盗難や天災等で住宅や家具に被害があった場合、
所得から差し引くことができる(シロアリ被害も可)

雑損所得は特殊なので、正直あまり控除としては使う機会がないかもしれません。
ただ、該当することがある場合は、下記の計算式で算出してください。

◆計算式:下記のうち多い方
①差引損失額-総所得金額等×10%
②差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円※差引損失額=
損害金額+災害等の関連支出金額-保険金等による補てん金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金に加入している場合、所得から差し引ける控除です。

小規模企業共済等掛金控除:
・拠出した金額の全て
を所得から差し引くことが可能

掛金等の全額が控除されるという所得控除は
小規模企業共済等掛金控除と社会保険料控除だけです。
ですので、節税のためにも上手に生かしましょう!

◆対象となるもの

  1. 小規模企業共済の掛金
    ・小規模企業の経営者や役員、個人事業主向け
    ・退職時に公的年金に上乗せできる共済
  2. 個人型確定拠出年金の掛金(イデコ)
    ・自営業者、会社員、公務員、専業主婦など
     国民年金や厚生年金に加入している20~60歳の人向け
    ・公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金
  3. 企業型確定拠出年金の掛金(企業型DC)
    ・企業型DC制度のある会社の従業員向け
    ・企業が掛金を拠出し、従業員(加入者)が年金資産の運用を行う
    企業の掛け金に従業員が上乗せが可能で、その上乗せ分が控除対象
  4. 心身障害者扶養共済の掛金
    ・心身障害者向け
    ・終身年金確保のための相互扶助を目的とした共済

 

上記、1~4のように小規模企業共済等掛金には種類がありますが、
一般的にサラリーマンが扱えるものは、個人型確定拠出年金(イデコ)です。
(お勤め先に企業型DC制度のある方は、そちらも活用可能です)

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世帯制対策には個人型確定拠出年金(イデコ)を活用!

上記で確認したように、
一般家庭において児童手当の所得制限回避に活用できる控除は、
個人型確定拠出年金の掛金(イデコ)が最も有効となります。

特に、今後の児童手当制度の変更により、
世帯での合算所得で所得制限が行われるようになった場合

所得制限ギリギリの世帯においては、
「夫婦」でのイデコ加入は非常に有効な所得制限回避方法となります

個人型確定拠出年金の掛金(イデコ):
掛け金の全額を所得控除として差し引くことができる!
・掛け金上限は職業により決められているため、
掛け金にもよるが、所得を大幅に減少させることが可能。
・夫婦それぞれで掛け金をかけると、
世帯合算所得をより大きく下げることができる。

さらに、イデコは、児童手当の所得制限を回避する目的だけでなく、
老後資金形成のためにも「非常にメリットのある制度」です。
加入検討する価値はあると思います。

 

我が家も今年9月から、主人のイデコをスタートしました。
私も現在、イデコ加入を現在検討中です。

イデコについては、下記のページで分かりやすく説明されております。
ご参考にどうぞ。楽天証券 確定拠出年金(iDeco)HP

注意点:個人年金は控除対象外!

児童手当の所得制限を回避するために使える控除は「確定拠出年金」です。
個人年金と勘違いされる方もいるそうですので、注意してください!

個人年金は「個人年金保険」であり
イデコを含む確定拠出年金とは異なるもので、
児童手当支給のための所得控除には使えません。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

児童手当制度が今後、どのように変更になるかは未定ですが、
支給の所得制限は厳しくなっていくことが予測されます。

世帯合算での所得制限制が採用されれば
これまでの所得計算の(主たる扶養者の所得に準じる)では
児童手当をもらえていた共働き世帯で、
支給対象から外れることも想定されます。

それは困りますよね。子育てには本当にお金もかかります…。
子育て世帯に優しい制度になることを願っておりますが、
児童手当の仕組みを知って、対策に役立てて頂ければと思います!

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